福岡市立こども病院

指定医療機関/学会施設認定/施設基準/病院機能評価認定

指定医療機関

医療機関の指定等

  • 保険医療機関
  • 労働者災害補償保険法指定医療機関
  • 生活保護法医療扶助指定医療機関
  • 結核予防法指定医療機関
  • 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)
    • ・腎臓に関する医療
    • ・心臓脈管外科に関する医療
    • ・整形外科に関する医療
    • ・脳神経外科に関する医療
    • ・耳鼻咽喉科に関する医療
    • ・形成外科に関する医療
  • 指定自立支援医療機関(精神通院医療)
  • 指定小児慢性特定疾病医療機関
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律第14号第1項の規程による指定医療機関
  • 福岡県地域周産期母子医療センター
  • 地域医療支援病院
  • 救急告示病院(二次)
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に係る指定地方公共機関
  • 協力型臨床研修病院
  • 臨床修練指定病院(小児疾患)
学会施設認定

学会認定研修施設等

  • 日本小児科学会小児科専門医研修施設
  • 日本小児科学会小児科専門医研修支援施設
  • 日本アレルギー学会アレルギー専門医教育研修施設
  • 日本小児神経学会小児神経専門医研修施設
  • 日本てんかん学会てんかん専門医研修施設
  • 日本腎臓学会研修施設
  • 日本内分泌学会内分泌代謝科専門医認定教育施設
  • 日本糖尿病学会認定教育施設
  • 日本医学放射線学会放射線科専門医修練機関
  • 日本小児感染症学会認定指導医(専門医)教育研修プログラム連携施設
  • 日本産科婦人科学会専門医制度専攻医指導施設
  • 日本周産期・新生児医学会周産期専門医(新生児)暫定認定施設
  • 日本周産期・新生児医学会周産期専門医(母体・胎児)暫定認定施設
  • 日本胎児心臓病学会認定胎児心超音波検査専門施設
  • 日本麻酔科学会麻酔科認定病院
  • 日本循環器学会循環器専門医研修施設
  • 日本小児循環器学会小児循環器専門医修練施設
  • 日本成人先天性心疾患学会認定成人先天性心疾患専門医連携修練施設
  • 日本超音波医学会認定超音波専門医研修施設
  • 日本心臓血管麻酔学会心臓血管麻酔専門医認定基幹施設
  • 三学会構成心臓血管外科専門医認定機構基幹施設
  • 日本整形外科学会専門医制度研修施設
  • 日本小児外科学会専門医育成認定施設
  • 日本外科学会外科専門医制度修練施設
  • 日本形成外科学会教育関連施設
  • 日本泌尿器科学会泌尿器科専門医教育施設
  • 日本眼科学会専門医制度研修施設
  • 日本耳鼻咽喉科学会専門医研修施設
  • 日本皮膚科学会認定専門医研修施設
  • 日本脳神経外科学会専門研修プログラム連携施設
  • 日本病理学会研修登録施設
  • 日本不整脈心電学会認定不整脈専門医研修施設
  • 日本心エコー図学会認定心エコー図専門医制度研修施設
施設基準

基本診療料

受理届出名称
情報通信機器を用いた診療に係る基準
地域歯科診療支援病院歯科初診料
一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1)
救急医療管理加算
診療録管理体制加算2
医師事務作業補助体制加算1(15対1補助体制加算)
急性期看護補助体制加算(25対1(看護補助者5割以上))
看護補助体制充実加算 1
看護職員夜間配置加算(12対1 配置加算1)
療養環境加算
栄養サポートチーム加算
医療安全対策加算1
医療安全対策地域連携加算1
感染対策向上加算1
指導強化加算 
患者サポート体制充実加算
褥瘡ハイリスク患者ケア加算
ハイリスク妊娠管理加算
ハイリスク分娩管理加算
データ提出加算2
入退院支援加算3
地域医療体制確保加算 
新生児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料
小児入院医療管理料1
養育支援体制加算
時間外受入体制強化加算1

特掲診療料

受理届出名称
歯科疾患管理料の注11に掲げる総合医療管理加算及び歯科治療時医療管理料
心臓ペースメーカー指導管理料の注5に掲げる遠隔モニタリング加算
小児運動器疾患指導管理料
乳腺炎重症化予防ケア・指導料
院内トリアージ実施料
夜間休日救急搬送医学管理料の注3に掲げる救急搬送看護体制加算
開放型病院共同指導料
ハイリスク妊産婦連携指導料1
薬剤管理指導料
医療機器安全管理料1
歯科疾患在宅療養管理料の注4に掲げる在宅総合医療管理加算及び在宅患者歯科治療時医療管理料
在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2
在宅療養後方支援病院
在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)及び皮下連続式グルコース測定
持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
遺伝学的検査
先天性代謝異常症検査
抗アデノ随伴ウイルス9型(AAV9)抗体 
ウイルス・細菌核酸多項目同時検出
ウイルス・細菌核酸多項目同時検出(髄液)
検体検査管理加算(Ⅱ)
遺伝カウンセリング加算
心臓カテーテル法による諸検査の血管内視鏡検査加算
胎児心エコー法
ヘッドアップティルト試験
長期継続頭蓋内脳波検査
脳波検査判断料1
神経学的検査
補聴器適合検査
ロービジョン検査判断料
コンタクトレンズ検査料1
小児食物アレルギー負荷検査
画像診断管理加算2
CT撮影及びMRI撮影
冠動脈CT撮影加算
心臓MRI撮影加算
小児鎮静下MRI撮影加算
無菌製剤処理料
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
歯科口腔リハビリテーション料2
エタノールの局所注入(甲状腺)
エタノールの局所注入(副甲状腺)
頭蓋骨形成手術(骨移動を伴うものに限る。)
脳刺激装置植込術及び脳刺激装置交換術
人工内耳植込術、植込型骨導補聴器移植術及び植込型骨導補聴器交換術
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
両心室ペースメーカー移植術(心筋電極の場合)及び両心室ペースメーカー交換術(心筋電極の場合)
植込型除細動器移植術(心筋リードを用いるもの)及び植込型除細動器交換術(心筋リードを用いるもの)
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術(心筋電極の場合)及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器交換術(心筋電極の場合)
大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)、埋没陰茎手術及び陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの) 
内視鏡的胎盤吻合血管レーザー焼灼術
胎児胸腔・羊水腔シャント術
無心体双胎焼灼術
胎児輸血術
臍帯穿刺 
体外式膜型人工肺管理料   
医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術
輸血管理料Ⅱ
貯血式自己血輸血管理体制加算
麻酔管理料(Ⅰ)
麻酔管理料(Ⅱ)
外来ベースアップ評価料(Ⅰ)
入院ベースアップ評価料112
看護職員処遇改善評価料85
歯科外来ベースアップ評価料(Ⅰ)
クラウン・ブリッジ維持管理料
施設基準掲示事項
  

入院基本料について

当院では、1日の入院患者人数に対する看護職員を以下の通り配置し、交代で24時間看護を行っています。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置が異なります。また、病棟ごとの配置人数は、病棟に掲示しております。

急性期一般入院料1
入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しています。

小児入院医療管理料1
入院患者7人に対して1人以上の看護職員を配置しています。

新生児特定集中治療室管理料1
入院患者3人に対して1人以上の看護職員を配置しています。

DPC対象病院について

当院は入院医療費を、患者様の病名や診療内容に応じた包括評価と出来高評価を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
医療機関別係数1.4381(基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.3219+機能評価係数Ⅱ0.0711)

入院食事療養費

入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時・適温で(夕食については18時以降)提供しています。

明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診 療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。発行を希望される方は、会計窓口にてその旨お申し付けください。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点をご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

医療情報取得加算について

当院はオンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードによる保険証(マイナ保険証)の利用を推奨しております。

マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者さんの診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療提供に努めている医療機関(医療情報取得加算の算定医療機関)です。マイナ保険証によるオンライン資格確認等の利用にご理解ご協力をお願いします。

なお、令和6年12月より、医療情報取得加算として下表のとおり診療報酬点数を算定いたします。

初診時(月に1回) 1点
再診時(3か月に1回) 1点

一般名処方について

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み等を実施しております。

後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(※一般的な名称により処方箋を発行すること)を行う場合があります。

一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、必要なお薬が提供しやすくなります。

情報通信機器を用いた診療について

当院では、情報通信機器を用いた診療の初診の場合に向精神薬の処方はいたしません。

ハイリスク分娩管理加算に係る院内掲示

分娩件数(令和6年1月~12月) 297件 産科医師 6名 助産師25名

コンタクトレンズ検査料について

別添の「コンタクトレンズ検査料の診療費について」【PDF】をご参照ください。

院内トリアージ実施料について

別添の「トリアージの実施について」【PDF】をご参照ください。

 

院内感染対策の指針


Ⅰ.病院感染対策指針の目的
 福岡市立こども病院(以下「病院」という。)は、病院の基本理念に基づき、患者及び患者家
 族と病院職員に安全でかつ質の高い医療環境を提供することを目的として、院内感染対策指
 針を下記のとおり策定する。

Ⅱ.院内感染対策に関する基本的な考え方
 病院は、医療関連感染を未然に防止するとともに、感染症が発生した際には速やかな情報収
 集と対応及び問題点の分析・評価を行い感染対策の改善を行う。院内感染対策は、「スタンダ
 ードプリコーション=標準予防策注 1)」の観点に基づいた医療行為の実践を基本とし、特定
 の感染経路がある疾患に対しては、同時に感染経路別予防策を実施する。

Ⅲ.院内感染対策のための委員会その他の組織に関する基本事項
 当院における院内感染対策を推進することを目的として以下を設置する。
 1.感染対策委員会(Infection Control Committee:以下 ICC)
   1)病院長の諮問に応じて種々の院内感染を予防するとともに、発生した感染症の拡大防
     止と制圧・終息を図ることを目的として設置する。
   2)感染対策に関する情報を把握し、感染制御チーム(Infection Control Team 以下「ICT」
     という)と抗菌薬適正使用支援チーム(Antimicrobial Stewardship Team 以下「AST」
     という)の活動に対する助言、援助を行う。
   3)感染対策に関連する事項の決裁を行う。
   4)委員会は毎月1回開催する。必要な場合には、委員会委員長は臨時委員会を開催する。
 2.感染対策室
   1)病院全体の感染対策について組織横断的に管理する。
   2)ICT と AST の事務局機能をもつ。
 3.感染制御チーム:ICT
   1)感染対策部門として感染防止対策を適切に実践するために設置する。
   2)ICC・感染対策室の指示のもと、感染対策推進の中心的な役割を担う。
 4.抗菌薬適正使用支援チーム:AST
   1)ICC・感染対策室の指示のもと、抗菌薬の適切な使用により薬剤耐性菌の出現を防止
     するとともに感染症患者の治療が円滑に行われるための活動を行う。
 5.感染リンクスタッフ
   1)ICT 方針の下、各職場における感染対策の実践モデルとなり感染対策を推進する。

Ⅳ.院内感染対策に関する職員研修についての基本方針
 1.感染対策の基本的な考え方及び方策について、職員に周知を図ることを目的に実施する。
 2.研修会は、新規就職時に1回、全職員を対象に年2回開催する。また、必要に応じて職種
   別・部署別に随時開催する。
 3.研修会の開催時には、実施内容及び、参加実績の記録を保存する。

Ⅴ.院内感染発生時の対応に関する基本事項
 1.疫学的・臨床的問題となる感染症を患者が発生した時、または、感染の恐れがある時は、
   感染対策室・ICT に報告すると共に、直ちに必要な対策を講じ実行する。
 2.感染対策室・ICT は、サーベイランスデータ注 2)、院内ラウンド等からリスク事例を把握
   し、対策の指導を行う。
 3.AST は、感染症例報告、血液培養陽性例、広域抗菌薬届出報告、抗菌薬長期使用症例、抗
   菌薬処方状況の把握等を検討し、診療支援を行う。
 4.感染症法に基づいて感染症を診断した場合には、診断した医師は速やかに届出を行う。

Ⅵ.患者等への情報提供と説明
 1.本指針は、病院ホームページにおいて公開し、患者及び家族が閲覧できるものとする。
 2.疾病の説明と共に、感染防止の基本について患者等へ説明し理解を得た上で協力を求める。

Ⅶ.病院における院内感染対策の推進のために必要な事項
 1.院内感染対策マニュアルを整備し、全職員はこれに沿って業務中の感染対策に努める。
 2.院内感染対策マニュアルは、科学的根拠と医療上の安全性・経済性を考慮しつつ、最新の
   知見に基づき適切に改訂、追加を行う。
 3.院内感染対策マニュアルは全職員に周知する。マニュアルは定期的に見直し、変更時は全
   職員へ周知徹底を図る。
 4.職員は自らの健康状態を把握し、保持に努める。

Ⅷ.用語の解説
 注1)スタンダードプリコーション=標準予防策とは、感染症の有無に関わらずすべての患者
    のケアに際して普遍的に適用する予防策です。「汗を除くすべての血液、体液、分泌物、
    損傷のある皮膚・粘膜は感染性病原体を含む可能性がある」という原則に基づき、手指
    衛生や個人防護具(マスクやガウン他)を着用し対応します。
 注2)サーベイランスデータとは、感染症の動向把握や感染対策の効果を判定する情報です。
    サーベイランスデータを活用し、院内で発生している感染症を早期に察知し対応します。


                      附 則
                      この指針は、平成 26 年 11 月 1 日から施行する
                                令和 2 年 10 月 20 日改訂

病院機能評価認定

病院機能評価(3rdG:Ver.2.0)の認定について

令和3年2月に、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価(3rdG:Ver.2.0)の更新審査を受審し、令和3年5月7日付で認定されました。

この病院機能評価は、医療機関の機能を中立的な立場で評価を行う第三者機関として設立された公益財団法人日本医療機能評価機構が審査を行い、機構の定める認定基準に達成した病院に対して認定証が発行されるもので、平成18年9月に初回認定を受けて以来、4回目の認定となります。

公益財団法人 日本医療機能評価機構のホームページ

病院機能評価 認定証
  • 広報誌 地域医療連携室 ニュースレター
  • FCHO 地方独立行政法人福岡市立病院機構 福岡市民病院 FUKUOKA CITY HOSPITAL
  • (財)日本医療機能評価機構病院機能評価認定病院
  • 病気の子どもと家族の滞在施設 ふくおかハウス